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  • 2010.06.01 Tuesday
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宮川大助、花子さん 米子で大山ウオークPR(産経新聞)

 お笑いタレントの宮川大助、花子さんらが26日、鳥取県米子市を訪れ、今年で10周年を迎える「大山と遊ぼう!大助・花子の健康ウオーキング大会」をPRした。秋の大山を宮川さん夫妻と歩く大会は平成13年から続けられており、今年は10月2日に開かれる。

 長女のさゆみさんや弟子らと同市役所を訪問した大助さんは、野坂康夫市長らに「大会の時期にはコスモスの花がきれいで、この10年本当に楽しんだ」と語り、脳梗塞(こうそく)で倒れた19年には参加できずにバスで待機したエピソードを披露。花子さんも「みんなが『おかえり』と迎えてくれるのがうれしい」と話した。

 大会は、12年に起きた県西部地震の被災者を元気づけようと、同県境港市出身の大助さんが提案。賛同した自治体や企業などが実行委を結成して開いている。

 今年は、例年の10キロ、4・5キロの2コースに加え、2・5キロコースも新設。9月24日までに申し込めば参加費2千円。当日参加は2500円。問い合わせは大会実行委((電)0859・37・2311)。

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口蹄疫 10キロ圏の全家畜処分 政府決定(毎日新聞)

 政府は19日、宮崎県で猛威をふるう家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の新たな対策として、川南町など県央部に設定された家畜の移動制限区域(発生地から半径10キロ以内)で、未感染の牛や豚約20万5000頭にワクチンを接種した上で殺処分することを決めた。これにより、区域内の全家畜が殺処分される。その外側の搬出制限区域(同半径10〜20キロ)では、家畜をゼロにして感染拡大を防ぐ「緩衝地帯」とするため、早期の出荷を促す。対象農家には経営再開支援金などを交付することも決めた。

【写真特集】現地の深刻な状況を写真で

 国内で口蹄疫のワクチンを使う対策は初めて。今回の対策には、少なくとも300億〜400億円かかるという。首相官邸で開かれた政府の口蹄疫対策本部で鳩山由紀夫首相は「今まで以上に力強い対策を緊急にとる必要がある」と述べた。

 記者会見した赤松広隆農相によると、ワクチン使用は地元の首長や農協関係者の要望も受けて決めた。20日以降に接種を始める。対象の牛は5万頭、豚は15万5000頭。農家に支払う殺処分奨励金は1頭当たり牛60万円、豚3万5000円程度で調整している。

 宮崎県によると、感染・感染疑い例として殺処分が決まっている家畜は18日現在で約11万8000頭だが、処分済みは約6万7000頭にとどまり、未処分の家畜からウイルスが排出される状態が続いている。ワクチン使用で感染拡大のスピードを抑制し、殺処分頭数増加のペースを落とすことを目指す。

 一方、搬出制限区域の出荷促進策では、出荷適齢期に達しない段階で出荷したことに伴う損害を補償する。区域内で感染例はなく、現在も出荷が行われており、赤松農相は促進策を選んだ理由を「(政府側が肉を)買い上げて捨てるのは、汚染された物という前提になる。変な風評被害を生みかねない」と説明した。対象は牛1万6000頭、豚1万5000頭で、補償額は今後調整する。

 また、県西部のえびの市を中心とした移動・搬出制限区域も設定されているが、今回の対策は実施せず、別の対応を検討する。発生が極めて少なく、殺処分が遅滞なく行われ、ワクチン使用を地元側が求めていないことが理由。

 このほか、殺処分の際に家畜の扱いに慣れた人材が必要なため、県内の畜産農業者を雇い上げることを決定。感染が疑われた家畜に対する手当金交付の迅速化や消毒ポイントの見直しをするほか▽獣医師▽九州各県警の警察官が担う消毒要員▽埋却作業をする自衛隊員−−の増員も行う。【佐藤浩、神足俊輔】

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点滴混入公判 制度本格化へ試金石 専門用語多く負担増す不安(産経新聞)

 娘を死傷させたとして、傷害致死罪などに問われた被告の裁判員裁判が9日間の日程で始まった。精神鑑定で「代理ミュンヒハウゼン症候群」とされた被告だが、裁判員はこうした耳慣れない用語を理解し、その影響を量刑にどう反映させるか、判断を迫られる。今月21日で裁判員制度は導入1年を迎え、今後、本格的な否認事件や死刑求刑事件も予想されるなか、専門用語が多い上に長丁場となる今回の公判はひとつの試金石となりそうだ。

 被告は起訴内容を大筋で認め、責任能力も争われないため、争点はほぼ量刑に絞られた。検察側と弁護側にとっては、なじみのない精神鑑定結果や医学的な主張・立証をいかにかみ砕いて、裁判員に伝えていけるかがポイントとなる。

 検察側は医学用語約60語を説明した用語集を配布。公判でも医師の供述調書を朗読した際に「『髄液』という言葉は用語集にあります」と述べるなど、さっそく活用し、分かりやすい立証に腐心した。弁護側は被告の精神的な症状による判断力の低下が犯行の原因となったなどと訴えた。

 公判では精神鑑定医のほか、娘の主治医らの証人尋問に時間が割かれる。量刑判断に直結するだけに、出廷する医師にもできる限り平易な説明が求められる。

 東京地裁で3月、現住建造物等放火罪に問われた被告の公判では、鑑定医の証人尋問の際、男性裁判員が「全然分からない」と述べ、判決後の会見でも「用語が難しかった」との感想が目立つなど、専門用語を理解してもらう難しさが浮き彫りとなっていた。

 9日間の長丁場が裁判員の心身に与える負担も懸念される。選任手続きに訪れた裁判員候補者も審理の長さに不安を訴えた。

 最高裁が3月末までの裁判員裁判についてまとめた統計によると、全国444人の被告の開廷回数は、3回以内が261人、4〜5回が165人と、5回以内が約96%。6回以上は18人で、平均3・5回だった。

 昨年、7日間行われたさいたま地裁の裁判員裁判で、60代の男性裁判員は「長かったが、裁判は複雑で難しく、妥当な期間だと思う」と漏らした。

 今回はこれを上回る9日間。これから先、裁判員の負担を軽くしつつ、納得のいく結論を導くための適正な審理期間を見極める上で、判決後の裁判員の感想などを踏まえた検証が必要となりそうだ。

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長谷川等伯の心を映し出す本法寺(産経新聞)

【検定1級記者が語る京都】

 メーンの桜の写真の撮影場所は上京区の本法寺。4月3日の午後6時前、日暮れ直前のため、境内も薄暗い。約200年前に建てられた仁王門に夕日のオレンジ色の光が差した光景は幻想的でもある。

 昼間は、日の光を浴びて真っ白に輝いていた桜も日が暮れると、白い花も闇に紛れ込みしだいに消えていく。

 堀川通よりひと筋東の小川通から朱塗りの本法寺の仁王門をくぐる。この寺の周辺は茶道家元の表、裏、武者小路の三千家の邸宅や茶道関係の店も軒を並べるなど、まさに茶道ゾーン。

 約10年前、本紙で連載した「親と子の日本史」の中のエピソードのひとつとして長谷川等伯と息子の久蔵を取り上げたとき、本法寺を取材したことがある。

 等伯が画家として名をなすため能登から妻子を連れて京都に出てきたとき、本法寺に身を寄せている。そのためか、本法寺本堂前とJR七尾駅前には同じ等伯の銅像が立つ。

 それにしても、この寺の満開の桜と多宝塔、仁王門との組み合わせは、寺ノ内周辺の春の景色の中でも一、二を争うほどだ。

 桜といえば、久蔵が描いた智積院(東山区)蔵の国宝「桜図」が有名。貝殻をつぶした胡粉(ごふん)を花びらに盛り、立体感を持たせたため、生き生きとしていた。等伯の後継者にふさわしい作品だった。

 だが、この作品が最後になろうとは。

 そして等伯が息子の死を悼むかのように描いたとされる絵がある。国宝の「松林図屏風(びょうぶ)」。通常は東京で展示しているため10年前は見ることがなかったが、現在、京都国立博物館で開催中の等伯展に出品されているというので、ひと目見ようと出かけた。

 雨に煙る松林。墨の濃淡で遠近感を出す技は、等伯が四季を描いた屏風、ふすま絵の中にも登場するものの、松林だけを描いたその屏風の表現はずぬけ、静かに悲しみこらえる等伯の気持ちが手に取るように感じられる。

 一時は狩野派をしのぐほどに隆盛を極めた等伯、久蔵の時代。しかし、その後の長谷川派の活動はというと芳しいものではなく、どこか寂しげな雰囲気が漂う。

 まるで、夕闇に消える桜のようだ。(園田和洋)

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亀井氏「外国人参政権付与は日本滅ぼす」(読売新聞)

 永住外国人に地方選挙権を付与する法案に反対する1万人規模の集会が17日、東京・北の丸公園の日本武道館で開かれた。

 国民新党代表の亀井金融相はあいさつで、「外国人参政権付与が日本を滅ぼす。国民新党が拒否権を発動しているから、法案は成立しない」と述べた。

 民主党の松原仁衆院議員も「明快に反対だ。党内には同じ思いの議員もいる」と強調した。自民党の大島幹事長は「日本の主権、国民固有の権利を守るために我が党は断固反対だ」と語った。みんなの党、たちあがれ日本の両党の議員も参加した。

 一方、社民党党首の福島消費者相は17日、秋田県大館市で記者会見し、同法案について、「社民党は賛成だ。国政ではなく、地方選挙権という限られた付与だ。諸外国でも認めているところもある」と述べた。

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 兵庫県明石市で2001年7月、花火大会の見物客ら11人が死亡した歩道橋事故で、検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は20日、検察審査会法に基づき、榊和晄・元県警明石署副署長(63)を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に起訴した。
 法的強制力を持つ起訴議決制度が昨年5月に導入された後、初の起訴。神戸地検は嫌疑不十分で不起訴としていた。元副署長は過失を否認しており、公判でも争うとみられる。
 指定弁護士は、神戸第2検察審査会が今年1月に議決した内容に基づき起訴状を作成。神戸地検の事務官が20日午前、神戸地裁に提出した。
 審査会の議決書によると、元副署長は01年7月21日に開かれた明石市主催の花火大会で、明石署の総括指揮班指揮官として、雑踏警備計画を掌握。市と警備会社への指導や配下警察官を指揮し、事故を防止する立場にあった。
 その上で、歩道橋は計画段階から見物客らの滞留が容易に予想できたのに、元副署長は事前に有効な防止策を取らず、当日も監視を怠り適切な対応を指示しなかった結果、同日夜に多数が折り重なって転倒し、11人が死亡、183人が重軽傷を負う事故を起こしたとされる。 

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警察庁長官、北九州市訪れ「工藤会壊滅」指示(読売新聞)

 福岡県で今月から、暴力団に資金提供した企業に罰則を科す全国初の条例が施行されたのと相前後して、同県内の暴力団追放運動のリーダー宅や地元企業への発砲事件が続発していることから、警察庁の安藤隆春長官は13日、視察に訪れた北九州市で取り締まりの強化を指示した。

 全国警察のトップが、暴力団対策の現場で直接指示を出すのは極めて異例。条例は企業と暴力団との癒着を断つ“決め手”として期待されているが、警察内部には「事態を放置すれば、暴力団が勢いづきかねない」との危機感も広がっている。

 「日本の暴力団対策の成否は、北九州での捜査にかかっている。まさに天王山の闘いだ」

 安藤長官は13日午前、北九州市の福岡県警小倉北署を訪問すると、市内に本部を置く指定暴力団・工藤会の捜査を担当する「北九州地区暴力団犯罪捜査課」の捜査員約100人を前にそう述べ、「あらゆる法令を駆使して工藤会を壊滅に追い込んでほしい」と指示した。同日昼前には同市の北橋健治市長にも面会し、工藤会対策について意見交換した。

 同県では今月1日、暴力団に資金供与した企業や個人に「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」を科す県暴力団排除条例がスタートした。暴力団の資金源を絶つ新たな試みとして全国的にも注目され、警察庁も「暴力団対策の決め手」と位置づけていた。

 ところが施行直前の3月15日、工藤会の事務所撤去を求める暴力団追放運動のリーダーだった同市内の自治会長宅に銃弾が撃ち込まれ、今月6日と7日には西部(さいぶ)ガス(福岡市)の関連会社が入るビルや専務宅が銃撃された。

 同社には今年2月、市内に計画しているLNG(液化天然ガス)受け入れ基地の建設を巡って、暴力団排除活動に取り組む特定の大手ゼネコンを受注させないよう求める脅迫状が届いていた。

 県警はこの脅迫や発砲の背景に、建設利権に絡もうとする工藤会が動いているとみて、今月10日、同会の会長宅や傘下組織の事務所の一斉捜索を実施し、市内の緊張も高まっている。

 前夜から北九州入りした安藤長官の宿泊先や空港にも警備のため、大量の警察官が動員されるなどピリピリムード。同庁幹部は「一連の発砲を機に、全国の市民運動や企業が萎縮(いしゅく)するようなことがあってはならない」と語った。

 ◆暴力団排除条例踏み込んだ福岡◆ 

 警察庁によると、昨年3月、佐賀県が、事務所開設にかかわる暴力団の不動産取引を制限する都道府県としては全国初の条例を制定し、鹿児島、長崎、愛媛の3県も同様の条例が相次いで制定されたが、いずれも暴力団への資金提供に罰則を科す条項の制定は見送られている。

 これについて、元日弁連民事介入暴力対策委員長の田中清隆弁護士は「暴力団と企業の関係が複雑に入り組んでいる地方では、暴力団に協力しているかどうか見極めることが非常に難しく、福岡県のように踏み込んだ条例を作るのは容易ではない」と指摘。その上で、「福岡県の意気込みは感じるが、暴力団の資金源を絶とうというなら、警察と税務署が一体となって捜査をすることも重要ではないか」と話している。

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元朝青龍の主治医・本田医師1億所得隠し指摘(読売新聞)

 大相撲の元横綱朝青龍の主治医を務めていた本田昌毅医師(39)と、本田医師が代表を務める会社が東京国税局の税務調査を受け、2008年までの3年間に計約1億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 収入の一部を申告から除くなどしていると認定されたという。

 申告漏れ総額は約3億円で、重加算税や過少申告加算税を含む追徴税額は約1億円とみられる。関係者によると所得隠しを指摘されたのは、本田医師と、病院運営会社「ホンダメディカルホールディングス」(東京都港区)。本田医師は精神科医として活動しているほか、ホンダメディカルを通じ東京など10か所で美容外科クリニックを運営、美容外科医として報酬を得ている。

 同局の調査で、ホンダメディカルを巡って、実態のない経費を計上し、法人所得を少なく申告していると指摘されたほか、個人所得の一部を除外していると判断されたという。本田医師は読売新聞の取材に、「前の税理士にめちゃくちゃな申告をされた。見解の相違で、架空経費の計上はない」とし、既に修正申告に応じて納税を済ませたという。

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富士通 野副元社長、損害賠償提訴へ 取締役数人相手に(毎日新聞)

 富士通元社長の辞任問題で、辞任撤回を求めている野副州旦(くにあき)・元社長が富士通の取締役数人を相手に数億円の損害賠償を求める法的措置を取ることが6日、関係者への取材で分かった。7日発表する。

 野副氏は昨年9月、突然社長を辞任。当初富士通は辞任理由を病気療養としてきたが、2月末に野副氏が「不当な理由で辞任を迫られた」と辞任取り消しを要求。富士通は3月、「取引関係を持つにふさわしくないと判断した企業との関係を続けたため」と理由を訂正していた。

 野副氏が法的措置を取る方針であることについて富士通は、「コメントできない」としている。【和田憲二】

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 【ワシントン時事】岡田克也外相は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。外相は、イラクとアフガニスタンで戦死した米兵の墓のある一角にも足を運び、犠牲者を追悼した。 

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